2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
その専門調査会では、審議の中で、消費者庁から、過去五年間の苦情相談上位二十件の商品、役務別の苦情相談件数の推移というものについての資料の提出がございました。
その専門調査会では、審議の中で、消費者庁から、過去五年間の苦情相談上位二十件の商品、役務別の苦情相談件数の推移というものについての資料の提出がございました。
これを受けて消費者庁において検討を行ったところ、特定商取引法において書面交付義務を事業者に課している制度趣旨が、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、特定継続的役務提供と、訪問販売などほかの取引類型とで法律上趣旨が異なるものではなく、各取引類型に横断的に制度改正をすることが適切との判断に至ったものです。
で、具体的に始まったのは、規制改革推進会議の中で、特定役務だけ何とかしてくれないかと。それを広げたところでは、何もないんです、規制改革推進会議ですね。ですから、それは私、わざわざ内閣府の黒田さんに来てもらって聞いたら、ありませんと、むしろ消費者庁が自ら全部に広げたので驚きましたということを、これは私だけじゃなくて、衆議院でも答弁しておりますので、それは違いますよという指摘をしたわけであります。
○伊藤孝恵君 今、電子交付できるもの、具体例されました特定継続的役務提供に限る、というものは例外的に認めるが、電子交付というのは厳しい要件を課した、例外として。基本は、当面はと言わないでください、基本は紙で契約をする、締結をするというふうな方向性で今たたき台を作られているという認識でしょうか。
その四十八条一項についてなんですけれども、これ、制定時は五十条でしたけれども、政府が商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査などを行うことができるというふうに産業競争力強化法にはうたわれています。
今後三か月の間、東西の自衛隊大規模接種センターにおきましては、現場でワクチン接種業務に当たる自衛官、民間看護師や契約役務職員が一体となって、引き続き、安全かつ効率的に一人でも多くの方にワクチンを接種できるよう全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○平井国務大臣 今回の場合は、システムの開発というよりは、一式のパフォーマンスというか役務というか、そういうものを調達しているのに近いと思います。 ですから、その分がなくなったものに関して言えば、その分だけコストが収縮できるということで、新たにそのために莫大な投資をして作るというものでは、全体として見たら違うということでございます。
従来から、ボランティアは自発的なものだからというお話もありましたけれども、ただ、ちょっといただいた資料も拝見させていただくと、ドイツでの連邦技術支援隊の場合には、ボランティアの支援員は与えられた任務を遂行して役務提供命令にも従わなければならないということで、いわゆる公助の指揮命令体制の中に組み込まれて活動するという立場になっているということ。
そうすると、知識がある人とお金のある人が出会うというところの、まあ会社法上の幾つかの大きな欠点が日本にはあるかなと思うんですけれども、一つだけ指摘させていただきますと、やはり自分の持分というところで、役務の提供といいますか、お金がない人が自分のサービスを提供するという辺りで、それを資金としてみなすというふうな仕組みが、例えばアメリカだと、特にカリフォルニア州ですかね、ＬＬＣとかＬＰだとかプライベートエクイティー
また、毎日、来場者への接種が終了した後に容器に残りましたワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、また借り上げ施設職員などを中心に接種することにより、無駄なく接種していきたいと考えているところでございます。
先般の本会議で、契約書面の電子化が、そもそも規制改革推進会議で、オンラインというのは英会話の事業者さんの方から提起があって、特定継続的役務提供に関して書面の電子化がなされるということなのかなというふうに思っておりましたけれども、これがあらゆる取引類型に関してもこれ適用されるということになったわけであります。
昨年秋に規制改革会議のワーキングの方から、いわゆる継続的役務取引について電子化の検討の依頼があり、さらに、規制改革会議の事務局の方から、それ以外の全ての法案、法律の内容について検討の依頼がございました。 それを踏まえて検討した結果、まあ確かにいろいろ急ではないかという御指摘はいただいております。それは十分受け止めておりますけれども、今回のような提案に至ったものでございます。
このため、特商法においては、訪問販売、それから継続的役務取引、それから訪問購入などなどでございますし、あと預託商法においても義務付けられているところでございます。
決して中堅企業寄りの政策だけじゃなくて、しっかりと中小企業を応援する、そして小規模企業、中小企業、中堅企業、そして大企業、それぞれがそれぞれの役務を持ってこの日本の経済、また各地域の産業を支えていく、このように私は受け止めているところでございます。
そして、ＯＥＬに関しても、全くかんでいないのでこのシステムの詳細は知りませんが、発注自体が、システム発注ではなくてサービス、役務の提供の契約になっていると推察します。そういう意味で、これはシステムの発注ではないということだと思います。 防衛省の予約システムにしても、あれもシステム発注というふうな見方をするべきではない。要するに、作業のオペレーションを外注するというのに近いと思っています。
隙間が生じ得るのは、役務と権利の関係、預託期間の要件、金融商品取引法や出資法との関係です。 この種の被害が発生したときには、市民の一番近くにいる消費生活センターの相談員さんや私たち弁護士が相談を受け、被害回復に動くというのが初期の対応ですが、被害の拡大を防止すること、被害実態を解明していくことは、主として主務官庁の仕事です。その際、法解釈の隙間が主務官庁の動きの障害となり得ます。
このときは、特商法におけるオンライン完結型の特定継続的役務だけであると認識していました。 しかし、年が明けて一月十四日の消費者委員会での消費者庁の報告により、通信販売を除く全ての取引類型や商品預託取引も含めて電子化の検討を進めていることが分かり、全国の消費者団体、弁護士会、司法書士会などからも、書面交付の電子化に反対する意見書が次々と出されていく状況となりました。
今回のこのことに関していえば、例えば特定継続的役務のところのオンラインの英会話というところが最初に出てきたところだと思います。オンラインで英会話を受講しようという方は、さすがにやはりデジタルで、オンラインでやることに慣れている方だと思います。
令和三年度予算におきましては、イージスシステム搭載艦に係る検討のうち、専門的、技術的な知見を得る必要があるものにつきまして、民間事業者から支援を得るための経費として約十七億円を計上し、五月十四日でございますが、民間事業者と技術支援役務に関する三つの契約を行ったところでございます。
また、毎日、来場者について接種を終了した後に容器に残ったワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間の看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設職員の中でまだワクチンの接種を受けていない者のうち、特に会場で予診や接種等を行うなど来場者と頻繁に接する者を対象に、無駄なく接種をしてまいります。
また、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設の職員にも、まだワクチンの接種を受けていない者もおります。この中でも特に会場で予診やあるいは接種等行うなど来場者と頻繁に接する機会のある者を対象にしてワクチン接種を進めることといたしております。
次に、特定継続的役務提供以外の取引類型について、契約書面等の電子化を導入する必要性及び政策決定過程の妥当性についてお尋ねがありました。 特定商取引法が書面交付義務を事業者に課している趣旨は、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、これは特定継続的役務提供とほかの取引類型とで法律上異なるものではありません。
契約書面の電子化の議論の発端は、規制改革推進会議において、特定継続的役務提供の事業者から電子化の要望があったことと承知しています。そもそも、特定商取引の七類型の中で、通信販売についてはもう既に電子交付が許容されており、特定継続的役務提供のみを追加する選択もあったのではないかと考えます。訪問販売などほかの類型にも認めた理由について、井上大臣の見解を伺います。
特定商取引法が書面交付義務を事業者に課している趣旨は、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、これは特定継続的役務提供とほかの取引類型とで法律上異なるものではありません。紙での書面交付に加え、契約書面等の電子化を可能とする規定は、各取引類型に横断的に置くことが法理論的に整合的です。
○議長（山東昭子君） 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、インドとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。 次に、欧州連合との航空安全協定は、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものであります。
今回は、日本とインドの物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡについて質問をさせていただきます。 この物品役務相互提供協定、つまりロジスティクスの問題です。兵糧とか燃料とか医療、どこで提供するのかというところに関心が及びます。それで、海自とか海軍のことを考えますと、港湾の問題が取り上げるべき課題になってくると思います。
○国務大臣（岸信夫君） ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法令の規定に基づいて実施されます物品、役務の提供に際しまして決済手続等の枠組みを定めるものでございます。ＡＣＳＡの締結によって無償での物品の貸付け等が可能となって、手続もより簡素化されます。 日印ＡＣＳＡが適用される活動場面について申しますと、これまでも日印間においては二国間、多国間の共同訓練において活発に実施をしてきております。
ＡＣＳＡそれ自体が物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能にするものではございませんが、これを締結することにより、自衛隊とインド軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になると考えております。
○政府参考人（川崎方啓君） 今回、自衛隊はワクチン接種に専念をいたしまして、ワクチン接種を支える受付、案内、予約等の周辺業務については民間役務を活用しようということで委託契約を結びました。 そして、今委員お尋ねの再委託はあるかということでございますが、委託した業務、会場運営について大変多岐にわたりますので、幾つかの業務については受託会社が再委託をしているところでございます。
国として新型コロナウイルスワクチンの国民の皆様への接種を速やかに進めるために、自衛隊はワクチン接種に専念をさせていただく、ワクチン接種を支える受付、案内、予約、また接種記録の管理などの周辺業務につきましてはできるだけ民間役務を活用することが効率的である、かように考えてございます。
この景品類といいますのは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であるということが、これは告示で決まっているわけですけれど、何か景品類というのは自分の商品を売るために提供するものというふうになっておりますが、このｅスポーツ大会を開催するに当たりまして、先ほど、一万七千人とか七千人が参加したということですけれど
○本清政府参考人 まず、日英原子力協定を始めとする原子力協定においては、協力の方法として、専門家の交換、情報の交換、原子力関連資機材の供給、役務の提供が挙げられております。それぞれの原子力協定の規定に従い、これらの方法を通じて廃炉に向けた協力を行うことが可能となっています。